アールエヌティーホテルズ取引活動ガイドライン | 全国の観光旅行・ビジネス宿泊はリッチモンドホテル

アールエヌティーホテルズ取引活動ガイドライン

私たちは、「ロイヤルグループ行動基準」「取引基本方針」「ロイヤルグループ取引活動ガイドライン」を基に当社の事業特性を考慮して、アールエヌティーホテルズ取引活動ガイドラインを作成いたしました。
私たちの行うすべての取引において、私たちはこのガイドラインに基づいて行動するとともに、この方針に賛同し順守いただけるすべての取引先様との共栄を目指します。

1. 1.コンプライアンス

   • 取引に関係する国・地域の法令および社会規範を踏まえ、以下の基準を順守して行動します。
   • 金銭負担や、自社商品、サービス購入の要請は行いません。
   • 負担になる行為の無償提供の要請(例：従業員の派遣、サンプル、知財やノウハウの無償提供等)は行いません。
   • 取引条件の一方的な変更(例：支払日変更、減額、返品、受領拒否、やり直し)は行いません。
   • 反社会的勢力とは、取引を含めた一切の関係を遮断いたします。

2. 2. 購買倫理

   • 取引は透明、公平、公正を旨とし、取引先様との健全な取引関係を維持するため、以下の基準を順守して行動します。
   • 既存取引先あるいは今後取引が考えられる事業者からの、社会通念の範囲を超える贈答品の受領や、飲食の招待については、全てお断りいたします。
   • 会食を行なう場合は、費用折半または持ち回りにて実施し、出席者は複数とし、部門長以上の役職者による承認の元に行ないます。
   • 購買担当者が、お取引先と個人的な利害関係を持つことはありません。
   • 個人的利害関係が既に生じている取引先の場合、担当者変更等の然るべき処置を取ることといたします。
   • 取引先とともに発展することを目指し、購入者としての立場を乱用して不当な値引きや過度なサービスを求めないよう努めます。

3. 3.人権尊重

   • 各国、地域の法令による最低年齢を下回る児童労働、自発的な意思に基づかない強制的な労働、人身取引には関与いたしません。
   • 人種や国籍、性的志向、宗教、信条、障害、年齢、出身などを理由にした差別、ハラスメントは行いません。
   • 安全かつ衛生的な環境を従業員に提供するとともに、従業員の労働時間、休日、休暇を各国、地域の法定限度の範囲内で適切に管理します。

4. 4.持続可能性

   • 環境負荷低減のため、食品ロスを削減し、リサイクル率向上に寄与する取り組みを、購買取引においても継続的に行います。
   • 店舗やホテルにおける省エネルギー化に配慮した取引を推進し、二酸化炭素の排出量削減に努めます。
   • 安全性や品質を担保しながら、より妥当な取引を行うため、私たちが提供する商品、サービスに関する情報や意図を、正確に取引先に共有します。
   • 地球環境の保全、環境負荷の軽減、持続可能な社会の実現に向け、環境に配慮した資材、食品、飲料、建材、消耗品などの調達を推進します。
   • CoC認証（Chain of Custody Certification）など環境についての認証を取得している商品の調達を推進します。
   • 水資源の管理と3R活動に取り組み、環境負荷を低減した調達を推進します。
   • 景観構築や装飾には、日本古来の在来種や固有種を使用するよう努め、敷地内の植栽に外来種を使用する場合は、侵略的外来種の排除、生態系への影響評価、適切な管理・監視を徹底し、地域住民や専門家と連携しながら、地域環境と調和した持続可能な取り組みを推進します。
   • 環境負荷の低減と持続可能な社会の実現に向けて、サプライヤーに対し、よりクリーンで資源効率の高い代替手段の利用を推奨しています。取引先との協力を通じて、環境に配慮した調達基準の実現と持続可能なサプライチェーンの構築を推進します。
   • 地域経済の活性化を支援するため、可能な限り地域のサプライヤーを優先し、地域特有の資源や文化を尊重した調達活動を推進します。
   • 館内で使用する有害物質については、地球環境に配慮した商品の調達を推進します。

5. 5.安全・品質

   • 私たちが提供する商品、サービスの安全性や品質確保のために、本ガイドラインの主旨に賛同いただいた上で、食品衛生法を始めとした様々な関係法令だけでなく、ロイヤルグループ品質保証基準等の社内基準を順守いただくことを、取引の前提とさせていただきます。
   • 安全性や品質を担保しながら、より妥当な取引を行うため、私たちが提供する商品、サービスに関する情報や意図を、正確に取引先に共有します。

6. 6.信頼関係の構築

   • 私たちは、私たちの事業を通じて企業の社会的責任を果たすためには、本ガイドラインにご理解、ご協力いただける取引先が不可欠であると考えています。そのために、本ガイドラインを含む私たちとの取引に必要な情報について適時、適切に開示するとともに、オープンなコミュニケーションを通じて共栄を図ります。
   • 取引先からの情報や機密事項は厳守し、社外に提供者の了承なく開示しません。また、社内でも必要な範囲に開示先を限定します。